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計画構想 |
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本院正館は民国53年3月に着工、54年に竣工した。民国56年と59年に改修工事が行われ現在の規模となった。現在、陳列室の面積はわずか4,573坪しかなく、本院の65万4千5百点を超える収蔵品には不十分であり、深刻なスペース不足が生じている。毎期に展示される作品数と総収蔵品数の比率は、書画類約15％、器物類約6.4％、図書類約0.07％で、文献類の比率はさらに少ない。この数字からわかるように、展示陳列スペースの拡張が切迫した課題となっている。 さらに、院内の主な参観順路と展示スペースには未整理の感があり、方向がわかりにくく迷宮のようである。その他、消防設備（非常口など）の位置や目印も現行の消防安全基準にあっていない。また、展示スペースは詰め込みすぎで展示区分もはっきりしておらず、狭く急な階段はお年寄りや障害者には不便で、教育活動を行うスペースも不足しているなどの諸問題があり、改修工事の必要に迫られている。 民国90年、本院は中興工程顧問股分有限公司に耐震診断を依頼、免震工事だけでは建築物全体の耐震問題の解決にはならないことが判明し、同社は本院に対して正館建築物の耐震補強工事を提案した。また本院は同社に耐震補強工事の見積もり作成を依頼、目視による検査、コンクリートの強度や中性化及び耐震診断などの作業の後、七棟のうち二棟を除く五棟が耐震構造基準に達していないことが判明した。少なくとも水平加速度0.288ｇ耐震強度基準に達する必要がある。 近年、世界各地で地震が頻発していることもあり、貴重な文化遺産の保護という使命に基づき、展示と教育活動のためのスペースを拡張し、参観者へのサービスの向上をめざしたい。改修工事の遅延や閉館しての改修は良策とはいえず、それはわが国のイメージ、国家間の競争力にマイナスの影響を与えることとなる。この度の増改築工事は、民国83年6月、本院秦孝儀前院長により増改築案が提出され、同年12月、予備調査及び施工可能であるか否かを調査し、各種法律規定を考慮したが、工事費用が極めて高額である上、景観が損なわれるなどの問題があり実行には至らなかった。朴院長就任後、増改築工事の必要性を強く感じ、国内外の建築界の専門家による検討を経て、本工事を積極的に推進することとなり、民国90年、行政院に立案し審査を通過、立法院教育及び文化委員会による実地調査を経て、民国91年、予算が編成された。本工事は院長二名の発案、計画を経て、予備調査から竣工まで前後10年の時が費やされる予定である。 |
